2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
だから、今お話ありましたように、財政面、予算面でやはり何らかの措置が必要なのではないかなというふうに考えておりまして、例えば、社労士会の皆さんは本当にボランティアで対応されていて、交通費もなく手弁当でやっているという状況がずっと続いている中で、先ほど御紹介いただきました補習等のための指導員等派遣事業、今回三十二億円が計上されています。
だから、今お話ありましたように、財政面、予算面でやはり何らかの措置が必要なのではないかなというふうに考えておりまして、例えば、社労士会の皆さんは本当にボランティアで対応されていて、交通費もなく手弁当でやっているという状況がずっと続いている中で、先ほど御紹介いただきました補習等のための指導員等派遣事業、今回三十二億円が計上されています。
英語が堪能な地域人材につきましては、ＡＬＴとして任用する以外にも、特別免許状や特別非常勤講師制度を活用して、英語を教える人材として教壇に立ってもらうということ、補習等のための指導員等派遣事業という事業がございますが、こういった事業を活用していただいて、地域人材をスタッフとして配置するということも考えられます。
○本村委員 補助金を申請したいと知立市が要望をして、補助金申請しなかったということについて愛知県教育委員会にも伺ったんですけれども、文部科学省さんから、語学相談員の派遣の事業で補習等のための指導員等派遣事業の補助を申請しているので、さっき申し上げました帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の補助金は使えないんだという説明を受けたんだと。
また、文部科学省の独自の施策としては、自治体において英語が堪能な外部人材を授業で活用する取組について、補習等のための指導員等派遣事業という事業を活用して支援をしているということでございます。 それから、委員御指摘のＥＬＥＣ、すなわち一般財団法人英語教育協議会、これがどういう団体かというお尋ねもございました。
今後、各種会議等において部活動指導員の制度の周知に努めるとともに、補習等のための指導員等派遣事業の活用、来年度から実施予定のモデル事業、民間活力による運動部活動支援体制の構築のための実践研究の活用などを通じて、部活動指導員の導入促進を図ってまいります。
できるグローバルリーダーの育成に取り組む高等学校を支援するスーパーグローバルハイスクール事業に向けた予算、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充等のいじめ問題対策、これは先ほど先生御指摘のありました負担軽減にも資するものだと思いますけれども、この予算、また教師業務アシスタント、また、教師力向上支援員ということで、教員等を退職された方々を学校現場へ派遣する補習等のための指導員等派遣事業
具体的に地方において支出が増えている例として、高校生等奨学給付金等、これが五十六億円ですが、このような例えば家庭急変の支援とか、それから補習等のための指導員等派遣事業とか、合わせますと七十・九億円になります。その中で、地方の一般財源として各自治体の判断で支出されることもあり、実態として奨学給付金を実施するためのソフト開発や人員などに経費を使用しているところもありました。
そのため、平成二十七年度の予算案では、地域のシルバー人材などを学校現場へ派遣いたします補習等のための指導員等派遣事業などの予算を拡充させていただき、地域の力や外部専門人材を活用しながら、いわゆる教育予算全体のめり張りの中で教育環境の改善を図ることといたしたいと考えております。
これは補習等のための指導員等派遣事業でありますが、まず、このような形でできるだけとにかく学校に行こうという意欲を持って、そしてなおかつ、限られた年数の中で進級し卒業しようと、そういう意欲を更に促進させるような施策をしていきたいというふうに思います。 二十七年度以降は、そういう状況を見ながら判断をしてまいりたいと思います。
そして、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援策として、まず特別支援学校就学奨励費の拡充が七億円、それから自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業で四・五億円、また補習等のための指導員等派遣事業として一・五億円を計上しているところでございます。
このため、二十五年度予算においても、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実のため、八百人の教職員の定数増や学校サポートのための指導員等派遣事業、約七千人ですが、計上しております。さらに、学校を対象として行う調査の縮減も今行っております。また、校務の情報化など学校運営改善の好事例の普及や、さらに地域住民のボランティアによる学校活動の支援等を積極的にこれから更に行う必要があるというふうに思います。
このため、文部科学省におきましては、教職員定数の改善措置をこれまで毎年講じてきておりますし、二十五年度予算案におきましても、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実などに八百人の教職員定数の増、あるいは学校サポートのための指導員等派遣事業ということで、地域の方、外部の方々に学校教育活動に御協力をいただく、七千人という非常勤の枠を要求させていただいているところでございます。
平成二十五年度予算案では、国、地方を通じた公務員全体の人件費抑制に取り組むという非常に厳しい状況の中で、いじめ問題や特別支援教育への対応など、八百人、約十七億円ですが、教職員の定数の増を確保したほか、約七千人、これは常勤換算ですと二千百人、約二十八億円でございますが、補習等のための指導員等派遣事業も新たに実施するということもしておりまして、できるだけ学校の先生の負担軽減にもなる、また教育効果が上がるような
来年度の予算案において新たに実施する、補習等のための指導員等派遣事業六千九百人は、義務標準法上の定数とは別に、放課後や土曜日における補充学習や発展的学習等を支援するため、地域の退職教職員や社会人、保護者等を児童生徒の学習サポーターや教師業務のアシスタントとして活用しようというものでございます。
今、補習等のための指導員等派遣事業、学校いきいきサポート人材の活用、こういう話で約七千人、常勤教員ベースで二千百人相当というお話もありましたけれども、これは確認しますけれども、布村局長、この学校いきいきサポート人材という方に担任を持ってもらって、少人数学級を広げるということは可能ですか。
また、中国残留日本人孤児等の援護対策につきましては、帰国孤児等に対する自立指導員等派遣事業等及び中国残留婦人等の一時帰国援護の滞在等のための経費を支出し、遺族及び留守家族等援護費として、総額千三百三十六億四千五百八十五万円余を支出しております。 第六は、環境衛生施設整備費であります。